桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
続いて、2022年２月28日、平野勝弘副市長が粗大ごみに関し、ごみ処理手数料について、ごみの排出量に応じた負担の公平性や、排出に関する住民意識の向上には必要等ほか、お答えになっておられますが、その後の認識を再度伺います。
続いて、2022年２月28日、平野勝弘副市長が粗大ごみに関し、ごみ処理手数料について、ごみの排出量に応じた負担の公平性や、排出に関する住民意識の向上には必要等ほか、お答えになっておられますが、その後の認識を再度伺います。
また、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることが必要とされています。我が国においても、２０２０年１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラル宣言をしました。
また、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることが必要とされています。我が国においても、２０２０年１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラル宣言をしました。
自転車はＣＯ２排出量ゼロの環境に優しい乗り物ですし、自然に健康づくりができる交通手段でもあり、また、交通渋滞の緩和にも役立つという利点を考えれば、市の温暖化対策などとも合致するのではと思います。 そういう側面も考慮した上で、設置に対するお考えをお聞かせください。
このような状況を食い止めるために、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出量を削減する脱炭素社会への転換は不可欠であり、私自身も、このような状況を深刻に受け止め、本市でも昨年ゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。
美 （所要時間６０分） 市民クラブ １ 夜間中学について (1) 夜間中学の主旨について (2) 三重県の取り組みとしての「みえ夜間学級」体験教室について (3) 現在の不登校生を対象とする夜間中学について ２ ごみ問題について (1) 近年のごみ排出量
加えて、国は、海に囲まれた島国である日本における港湾は、輸出入貨物の99.6％が経由する国際サプライチェーンの拠点となっている、これだけではなくて、ＣＯ２排出量の約６割を占める発電所、化学工業、鉄鋼等の多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点というふうに捉えてございます。
一方、温室効果ガスの現状を見てみますと2020年の我が国の産業部門における業種別の二酸化炭素排出量、これは鉄鋼に続いて化学工業が２番目に多く産業部門の15.3％を占めており、石油化学産業が集積するコンビナートにおいてはカーボンニュートラルの観点からは事業構造の大幅な転換が必要だと考えられます。
この戦略は、2050年までの目標として農林水産業の温暖化ガス排出量実質ゼロや、化学農薬の使用量をリスク換算で50％削減、化学肥料使用料の30％削減、有機農業の取組面積を耕地全体の0.5％から25％、100万ヘクタールに拡大するなど、大胆かつ野心的な目標を掲げています。 環境や生物多様性、食の安全を重視したＥＵ（欧州連合）の農業から食卓へ戦略に呼応するものでもあります。
とはいえ、地球温暖化対策推進法によると、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減等のための措置を講じるとともに、その区域内の事業者または住民が温室効果ガスの排出量の削減に関して行う活動の促進を図るため、措置を講じるように努めるというふうに定められております。
政府は２０５０年度までのカーボンニュートラルの実現とともに、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度から４６％削減する目標を掲げています。 また、令和３年６月９日に国・地方脱炭素実現会議が決定した地域脱炭素ロードマップにおいて、２０２５年度までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を創出し、２０３０年度までに実行することとしています。
政府は２０５０年度までのカーボンニュートラルの実現とともに、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度から４６％削減する目標を掲げています。 また、令和３年６月９日に国・地方脱炭素実現会議が決定した地域脱炭素ロードマップにおいて、２０２５年度までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を創出し、２０３０年度までに実行することとしています。
さて、そんなことで本題に入らせていただきますけれども、菅前総理は、2020年の10月26日の所信表明、ここで、温室効果ガス排出量を2050年までに全体でゼロとする、このようなことを言われました。 また、日本社会のＤＸ、デジタル変革、これも最重要点ということで、昨年の９月１日にデジタル庁が設置されたというような状況でございます。
本市では、昨年３月に改定いたしました四日市市ごみ処理基本計画におきまして、家庭系ごみの排出量を１人１日当たり、2018年度比で約10％の削減、こちらを目指すこととしてございます。 また、国におきましては、2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目標として掲げてございます。
また、乗客１人当たりの東京－大阪間を運ぶときのＣＯ２排出量を比較すると、リニア中央新幹線は、同等のスピードを持つ航空機に比べて約３分の１となることから、リニア中央新幹線は環境負荷の低い交通機関でもあります。
【CO2排出量】→鉄道輸送が優位 鉄道輸送によるCO2排出量は車両輸送のほぼ半分以下となっている。 明らかになった課題 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ・荷主（輸送先）の最寄駅で国際海上コンテナが扱えない場合が多い。 ・荷役機械が設置されている貨物駅が少ない。 ・貨物駅構内にコンテナ蔵置場所や荷役作業等を行うための広いヤードが必要となる。 ・中継駅での車両編成に時間を要する。
取り組み内容を見ると、全く同じような内容で、ただ唯一、温室効果ガス排出量の目標値のみが５％から１５％に削減しますよという数値が変わっておりました。 今回改正するに当たって、過去５年間の事業検証、あるいは評価などを実施して、今回改正したのか、お伺いしたいと思います。 環境課長。 ○議長（中山文夫君） 答弁を願います。 環境課長、黒田公宣君。
ごみ処理手数料につきましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性や、排出に関する住民の意識向上には必要であると考えておるところでございます。また、ペットボトル、プラスチック製容器包装の処理につきましては、資源循環を総合的に推進していく国の方針に沿い、それぞれをリサイクルできる資源として認識をしております。
このように様々な施策を進めておりますが、国の地球温暖化対策計画の改定に伴い、本市も第４期環境計画及び地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の数値目標を見直すとともに、その目標達成に向け行政が取り組むべき施策について検討してまいります。 続いて、コンビナートのカーボンニュートラルに向けた行政、企業の取組についてお答えします。
議員からご説明ありましたように、国の地球温暖化対策計画が改定されたため、令和４年度におきまして、本市の第４期環境計画、地球温暖化対策実行計画の温室効果ガス排出量の削減目標を見直してまいります。 本市の温室効果ガスの排出量は、産業部門における割合が大部分の約９割を占めており、特に産業部門への働きかけが重要となっております。